「自宅で仕事するから、会社から家賃貰おう。水道光熱費を経費にしよう。按分率はどのぐらいがお得だろうか?」と、住宅ローン控除と家事按分の試算をした。
- 事務所など居住用以外で使用する部分があると住宅ローン控除は満額受けられない
- 10%未満は満額
- 10%からは割合で
- 事務所にする場合いろいろ経費にできる
- 事務所にする場合個人の所得が増えてしまう
- 事業性はないので雑所得だろうとのこと
- 所得税と住民税がかかる
とまぁこれ見ただけならかなりお得な気がする。
ところが今は住宅ローン控除というものがあり、これがかなり強力。
なぜならちまちま経費にするのは所得控除なので税額を計算する前のお金を減らすことで節税するのに対し、住宅ローン控除は税額控除。所得税額そのものから直接差し引かれる。
住宅ローン控除は認定長期優良住宅の場合1年あたり最大で50万円受けられる。つまり所得税が50万円安くなる。(※50万円になるのは、残高が5000万円を超えている場合)
給与所得での所得税額が50万円ぐらいになるのは年収で850万とかそのあたり。 これは年収による社会保険料控除の増加も考慮に入れての話。(住民税も増えるがこれは控除額に影響しないのでここでは考えない)
それだけの額を経費で処理しようとすると、かなりの金額を経費にする必要があり、税務署に怒られるリスクが高くなる。
かといって住宅ローン控除額に影響のない範囲で按分しようとしても、9%では大きな金額にはならないので、確定申告が必要だったりする手間の割に得られるメリットが小さく微妙。 住居取得費用の一部を減価償却費として経費にできることを考えても、やはり割合が小さく微妙。
まとめると
- 税額控除である住宅ローン控除が強力すぎる
- 事業費率9%が最強ぽいが手間の割に…
- 素直に給与所得を増やして住宅ローン控除額を使った方がはやい
- 月の給与額70万ぐらいで住宅ローン控除を最大限使そう
- 小規模企業共済と401k個人型を使えばもっと所得控除を増やせるのでそのぶん給与を増やせる
- 毎月小規模7万401k2.4万を積み立てれば年間で112.8万所得を減らせるから、月80万ぐらいまでいけそう
- 小規模企業共済と401k個人型を使えばもっと所得控除を増やせるのでそのぶん給与を増やせる
という感じだった。
住宅ローン控除が終了したり10年経つなどして住宅ローン控除がなくなったタイミングで改めて考えれば良いと思う。